北谷町議会 2021-03-03 03月03日－02号
第１項建設改良費の２億５,６０３万８,０００円は、主に配水管布設に係る設計及び磁気探査委託料、また新規では水道施設整備についての長期構想案策定、水道法改正に係る水道施設台帳の整備等を計上しております。 第２項企業債償還金３,６５６万７,０００円は、建設改良費に充てるため過年度に借り入れた企業債の償還金であります。
第１項建設改良費の２億５,６０３万８,０００円は、主に配水管布設に係る設計及び磁気探査委託料、また新規では水道施設整備についての長期構想案策定、水道法改正に係る水道施設台帳の整備等を計上しております。 第２項企業債償還金３,６５６万７,０００円は、建設改良費に充てるため過年度に借り入れた企業債の償還金であります。
指定給水装置工事事業者制度につきましては、平成８年の水道法改正により導入された制度でございますが、現行制度では工事事業者の指定についてのみが法律で定められておりまして、指定の有効期間がなく、その廃止、休止等の状況が反映されにくく、実態を把握することが困難で、指定する側の水道事業者による所在確認がとれない指定給水装置工事事業者が存在するなどといった課題のほか、無届け工事や不良工事も発生しているため、現行制度
１点目は、水道法改正によるコンセッション方式導入についてであります。本論に入る前に、水道会計の現状分析を通して、経営状況を共通認識したいと思います。 水道会計の予定利益は、平成30年度が１億27万3,000円、平成31年度は6,549万7,000円となっていますが、企業の経営成績を現金預金の増減をもとに明らかにするキャッシュフロー計算書によると、現金預金額は、２年連続減少しています。
先ほど出ました試算で上水道16億円、下水道28億円ということでございますが、そうなりますと、やはり将来の料金の値上げや水道法改正による民営化への移行が考えられますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長 金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長 お答えいたします。 現在のところ、上下水道事業における上下水道料金の値上げ改定とか、水道の民営化につきましては検討しておりません。
│ │ @ これまでに老朽化が原因での破損があっ│ │ │ │ │ たかどうか伺う │ │ │ │ │ A 更新時期に来ているが、まだ更新できて│ │ │ │ │ いない水道管がどの程度あるのか伺う │ │ │ │ │(２) 現在国会で審議が行われている水道法改正
今般、私の質問の通告は、今国会で審議されている水道法改正に伴う水道事業の民営化と書いてあるのですけれども、もうこれ通ってしまったのです。自民党が強行採決をして、もう審議されているどころか、水道法改正が通ってしまった。それでもお聞きしますけれども、この水道法改正に対していろんなメディア等も問題があるということでの指摘もたくさんありました。
水道事業の民営化、広域化を推し進める水道法改正ではなく、政府に対して補助金など、財政支援によって水道料金の地域格差を是正することを強く求めていくことが、今後も重要であると考えます。そこで、沖縄市の基本的な考えをお聞きいたします。
(3) 現在、国会で議論されている水道法改正による影響をお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○亀谷長久議長 野国昌春町長。 ◎野国昌春町長 ただいま渡久地政志議員から御質問がございました。私のほうからは、質問事項１番目「防災力強化について」の質問要旨３点目「防災力強化には、各自治会での自主防災組織の結成が重要だと考えるが、現在の進捗状況」についてお答えいたします。
また、国会では外国人労働者受け入れ拡大を目的とした入管難民法改正、そして自治体と民間企業とのコンセッション方式を盛り込んだ水道法改正などが行われ、日々変化をしております。人材不足や事業経営環境悪化などの対策のための法改正であります。
自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託することができるコンセッション方式の促進を盛り込んだ水道法改正が去る６日に成立いたしました。今回の改正は、人口減少などで苦境に立つ水道事業の経営基盤強化が目的とされ、また民間資金活用による社会資本整備、いわゆるＰＦＩの一つであるコンセッション方式を自治体が認可を受けたまま導入できる内容であります。
自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の促進を盛り込んだ水道法改正案は、参議院本会議で採決成立しました。この法律が今後、沖縄県や市町村にどう影響するのか。また水道事業の大きな転換点につながる可能性があるのかお聞きをしたいと思います。できたら、今、県議会でもやっていますので、県の企業局がどのように考えているのか、もしわかるのでしたらこれもお答えください。
２番目、現在、国会で審議中でやっていますが、今回、可決されましたので、可決された水道法改正案について本市の考え方をお伺いいたします。 ◎上下水道部長（仲里康治） 大城議員の３点目の、水道施設の管理状況についての（１）の質問についてお答えをします。 本市の水道管施設につきましては、旧町村で昭和４７年から順次整備されてきており、現在の水道管布設の総延長は４２８キロメートルとなっております。
市民が大いに関心を持っているのは、そういった老朽化、そういったものを理由に、国会に先日提出され、昨日水道法改正案が可決をされました。 私たちは新聞報道でしか、これがどういったものなのかというのをなかなか知り得ていないところがありますので、この法改正がそもそもどういうものなのかというものを当局の見解を伺います。
真栄原２丁目周辺道路の整備予定を伺う ３．県道３４号線（真栄原交差点から大謝名交差点までの間）の交通渋滞緩和策について ※４．真栄原１丁目２３番付近にかかる橋の整備について２１２５番 桃原 功 （Ｐ．２９７～） １．普天間飛行場下流側から検出されたＰＦＯＳ等（有機フッ素化合物）への対策について ２．米軍嘉手納基地内における英語研修会に小学校教諭を派遣することについて ３．今国会で審議されている水道法改正
市町村が経営する水道事業の基盤を強化する水道法改正案が国会で審議されておりますが、老朽化する水道施設の更新を急ぐためのものであり、人口減少あるいは老朽化などの課題に直面する水道システムをどうやって次の世代につないでいくか、そのためにも水道の基盤を強化することが非常に大事であると言われます。
指定給水装置工事事業者制度に更新 制の導入を求める意見書 指定給水装置工事事業者制度は、平成8年の水道法改正以来、全国一律の指定基準をもって運用されてきた。しかし、平成25年度末の厚生労働省のアンケート調査によれば、所在不明な指定工事事業者は約3,000社、違反行為件数は年1,740件、苦情件数は年4,864件など、トラブルが多発している実態が明らかになった。
その中で、地方公共団体が行っている水道事業に民間事業者の参入を促すため、水道施設を所有したのは、運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式を導入するため、法制的に必要な対応を行うべきであるとして、通常国会に提出する水道法改正案に盛り込む方針としております。 その理由は何かといいますと、水道事業をめぐる現状として、人口減少社会の到来により、水需要の大幅な減少が見込まれること。
政府においても、「水道事業はできる限り民間委託を推進するべき」という観点から、平成13年度の水道法改正により、「水道の管理に関する技術上の業務を民間委託することができるとする」など、民間活用が進むことを期待されている行政業務であります。